Ymobile(ワイモバイル)では消費税の増税引き上げに伴い月額料金や機種分割代金がどうなるかを徹底解説!

2019年10月1日より消費税が8%から10%へ引き上げられます。

いわゆる消費税の増税ですが、Ymobile(ワイモバイル)の支払い料金などではどうなるのでしょうか?

消費税が上がることによって、Ymobile(ワイモバイル)のような携帯電話料金をできるだけ節約したいとお考えの方も多いと思います。

実はYmobile(ワイモバイル)では、支払う料金の種類や契約するタイミングよってかかる消費税が異なるので注意が必要です。

今回は2019年10月1日からの消費税の8%から10%の増税によってYmobile(ワイモバイル)の料金はどうなるのかを解説していきたいと思います。

josei

契約がまだの場合は、増税前がおすすめ!

後ほど詳しく解説は行いますが、Ymobile(ワイモバイル)の契約を検討している場合は消費税が8%〜10%へ上がる前に契約するのがおすすめです。

というのは、Ymobile(ワイモバイル)では契約時にはスマートフォンとセット購入が基本となっていますが、その支払い方法と消費税が大きく関わってくるからです。

これからYmbile(ワイモバイル)でスマートフォン(iPhoneやアンドイロドワン)を購入を検討している場合は、増税前に契約をしておきましょう!

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Ymobile(ワイモバイル)での消費税増税後の月額料金や電話料金に関して

消費税増税後の月額料金(オプション料金)について

ではまず消費税増税後のYmobile(ワイモバイル)の月額料金に関してです。

・2019年10月1日以降の利用分〜新税率10%

になることになっています。

2019年9月30日までの利用分は、旧税率の8%の適用となります。

Ymobile(ワイモバイル)では、当月の利用料金を決定する締め日がその月の月末に設定されています。

ソフトバンクではユーザーによって10日締めというケースもあるのですが、ワイモバイルの場合は全ユーザーが2019年9月30日までの利用分が旧税率8%、2019年10月1日からが新税率10%となっています。

これはワイモバイルで利用できる

・スマホプラン
・ケータイSSプラン
・データプランS/L
・シェアプラン
・PocketWiFiプラン2
・PocketWiFiプラン2ライト

など全てのプランの月額料金において適用となっています。

またオプションサービスに関しても同様です。

消費税増税後の通話料金について

Ymobile(ワイモバイル)のスマホプランには、プランに10分以内の国内通話では回数無制限でかけ放題が付いています。

この場合1回あたり10分を超える国内通話になると、10分超過分において30秒につき20円の通話料金がかかります。

この超過分の20円/30秒の通話料金は税別なので、月額料金と同じように

・2019年10月1日以降の利用分〜新税率10%

が適用されることになり、22円/30秒(税込)の通話料金がかかることになります。

Ymobile(ワイモバイル)での消費税増税後の機種分割代金と月額割引について

続いてここが増税前の今だからこそ、一番抑えておきたいポイントです。

というのも増税前に契約した場合、その後の支払いや割引は増税前の金額と変更がないからなんです。

josei

だから増税前の契約がおすすめなんです!

Ymobile(ワイモバイル)では、

・端末代金の分割払い
・月額割引の扱い

に関しては、2019年9月30日以前の契約分だとその購入にかかる消費税は増税前の旧税率(8%)が適用されます。

2019年の9月30日以前の契約だと、10月1日以降の分割払い分も旧税率(8%)で良いとおうことです。

また月額割引という、実質的に機種購入時に端末料金から料金を割り引いてくれる割引金額も変更なく、割引を行ってくれます。

これ例えば、同じ機種が同じ金額だった場合、9月30日以前だったら8%の消費税に対して、10月1日以降になってしまうだけ10%の消費税がかかるということななんです。

税抜き5万円の機種の場合、

8%…54,000円(税込)
10%…55,000円(税込)

とそれだけの差で1,000円もの差が出るのです。

だからこそ増税前に購入しておくのが良いというのはこういった理由があるからなんです。

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Ymobile(ワイモバイル)の消費税増税後の解約金(違約金)やMNP転出料金などの手数料について

Ymobile(ワイモバイル)では、契約満了月を含む契約更新月以外での解約やMNP転出に関しては、契約解除料金といった解約金(違約金)がかかります。

このワイモバイルでの契約更新月というのは、契約期間満了月(24ヶ月目)を含む25ヶ月目、26ヶ月目の3ヶ月間です。

スマホプランの場合この期間以外に解約を行うと、9,500円の契約解除料金が発生します。

また電話番号をそのままに他社へMNPのりかえを行う場合などには、MNP転出手数料もかかったり契約事務手数料がかかったりします。

これらの手数料に関しても2019年10月1日〜消費税10%への増税の対象となります。

手数料 税抜 消費税8%
2019年9月30日まで
消費税10%
2019年9月30日〜
契約事務手数料 3,000円 3,240円 3,300円
機種変更手数料 3,000円 3,240円 3,300円
契約変更時の手数料 3,000円 3,240円 3,300円
MNP転出(番号移行)
手数料
新規契約月から
6ヶ月以内 6,000円
新規契約月から
7ヶ月目以降 3,000円
新規契約月から
6ヶ月以内 6,480円
新規契約月から
7ヶ月目以降 3,240円
新規契約月から
6ヶ月以内 6,600円
新規契約月から
7ヶ月目以降 3,300円
電話番号変更手数料 3,000円 3,240円 3,300円
譲渡手数料 3,000円 3,240円 3,300円
USIMカード再発行
手数料
3,000円 3,240円 3,300円
SIMロック解除手数料 3,000円 3,240円 3,300円

こういった手数料も増税に伴い支払い料金が高くなるので注意が必要です。

Ymobile(ワイモバイル)などの携帯電話料金は軽減税率や経過措置対象にはならない?

2019年10月1日から消費税は8%から10%に引き上げられます。

諸費税とは、物を買ったりサービスを受けたりうる際に支払う税金ですが、Ymobile(ワイモバイル)の利用料金などももちろん対象です。

しかし、今回の消費税の増税はすべての場合で、2019年10月1日に10%になるわけではありません。

急に税率のルールが変わってしまうと社会が混乱してまう商品やサービスに関しては、期間を限定して旧税率の8%とする軽減税率による経過措置を適用することがあります。

電気料金等の経過措置に関して

一般的に公共料金と呼ばれる電気、ガス、水道、電話、灯油などの料金に対しての経過措置のことを「電気料金等の経過措置」と呼びます。

電気、ガス、水道、電話、灯油などの料金は、1ヶ月や2ヶ月といったように月単位で契約しています。

例えば15日から翌14日までが支払い期間であった場合、9月15日から10月14日までの支払い期間であれば、増税が開始となる10月1日が含まれてしまいます。

この場合、増税のルールに従うと、9月15日から30日までは8%、10月1日から14日までは8%と計算がややこしくなります。

ですので、この場合2019年10月1日を含む10月14日までの期間も消費税8%にするというのが、「電気料金等の経過措置」というものです。

Ymobile(ワイモバイル)は「電気料金等の経過措置」は適用外

このように2019年の10月1日を跨ぐ支払い期間が設定されている電気料金や、ガス料金、電話料金に対しては経過措置が取られます。

しかしYmobile(ワイモバイル)のその月の支払い開始日は1日で、支払い料金が確定する締め日はその月の末日となっています。

つまり2019年10月1日を支払い期間がまたぐことはありません。

このこともあってか、Ymobile(ワイモバイル)では経過措置には適用にならず2019年10月1日からの利用料金に関しては10%での対象になっています。

まとめ

josei

ワイモバイルで消費税10%は2019年10月1日利用分から!

今回ご紹介させていただいた通り、Ymobile(ワイモバイル)での消費税10%対象は2019年の10月1日からの利用分となります。

利用分というのは、プラン料金、通話料金や契約手数料や解約金なども含みます。

ただし端末分割金や月額割引に関しては、申し込み時点の消費税率が適用されます。

端末代金の消費税率が上がる前に機種を購入したい人は急いでくださいね。

また10%に上がった初月の料金は10月1日に開始して10月31日締め日を迎えて、登録しているクレジットカードなどに請求がいきます。

このあたりをしっかりと確認してワイモバイルをお得に利用してみてくださいね!

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